ＮＨＫ受信料、ワンセグ携帯も支払い義務 東京地裁が返還請求を棄却

　東京都葛飾区の立花孝志区議が、ワンセグ機能付き携帯電話を持つ人にＮＨＫ受信料の契約義務があるかどうかを争った訴訟の判決で、東京地裁は２７日、義務があると判断し、受信料の返還を求めた立花区議の請求を棄却した。

　ＮＨＫによると、同種訴訟は他に４件あり、うち３件は一審でＮＨＫが勝訴（１件は確定）。残り１件は、さいたま地裁が昨年８月に契約義務はないと判断したため、ＮＨＫが控訴している。

　放送法６４条は、受信設備を設置した者は契約義務があると規定。鈴木正紀裁判長は「放送法の『設置』とは受信機を管理、支配するという観念的、抽象的な意味と解するのが相当」と指摘し、ワンセグ機能付き携帯電話を持つ人も受信設備の設置者だとした。

　ＮＨＫは「主張が認められたと受け止めている」とのコメントを出した。立花区議は取材に、控訴する意向を示した。

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