ＬＧＢＴなどへの差別を禁止、東京都が人権条例案を提出
更新：2018-09-19 17:09
「さまざまな人権に関する不当な差別を許さないとの姿勢を明確にしたうえで、多様な個性が輝く、活力あふれる東京を創りあげたい」（東京都 小池百合子知事）
１９日に開会した東京都議会。今回の目玉の「人権条例案」は、ヘイトスピーチの規制やＬＧＢＴへの差別の禁止をうたったもので、ヘイトスピーチに関しては、公共施設の利用を制限できるなど強制力を持った内容です。これらを規制する条例は全国で初めてで、小池知事は「オリンピック憲章の人権尊重の理念を実現したい」と条例の意義を強調しました。
ＬＧＢＴをめぐっては・・・
Ｑ．今も考えに変わりありませんか？
Ｑ．ＬＧＢＴの方に何かありませんか？どういう思いで言ったんですか？
「・・・」（自民党 杉田水脈衆院議員・今月１４日）
自民党の杉田水脈衆院議員が、月刊誌への寄稿で「子どもを作らない、つまり生産性がない」などと持論を展開。ＬＧＢＴへの行政支援を疑問視していました。
そんな中、東京都に加え豊島区も、同性のカップルなどにパートナーとしての証明書を交付する「パートナーシップ制度」を来年４月から導入する方針を明らかにしました。都内の自治体では、渋谷区、世田谷区、中野区に次いで４例目となります。
区内に住むレズビアンの女性は・・・
「急に何かあったときに措置が受けられないというところで、例えば病室に入れなかったり、実際に（パートナーの）母が亡くなった時にあった。当たり前の権利を取りたいと思った時にパートナーシップ制度を作らないといけないというのがあったので、今回ちゃんと認められたというのは、すごくうれしい。差別する方や嫌悪をする方が結構いますが、排除はしないでほしい」（レズビアンの女性）
現職の国会議員による論文が波紋を広げるなか、行政は着実に前進しています。（19日15:33）
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