就任から半年を迎えたＮＨＫの上田良一会長（６８）が２７日、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞の共同インタビューに答えた。２０１９年の実現を目指すインターネットでの番組同時配信などの経営課題や、政治との距離について聞いた。
――受信料制度等検討委員会から、同時配信の負担のあり方について答申が出た。ＮＨＫの考えはいつ示すつもりか。
公平負担のあり方や受信料体系に関しては議論が継続しており、その答申は９月上旬から中旬くらいになるのではないか。横にらみにしながら、まさにできるだけ速やかにＮＨＫとしての考え方を出していく。
――総務省の有識者会議では負担のあり方について、将来的に「受信料型」とする考えを示した。どこまで踏み込むのか。
受信料型は一つの選択肢で、すぐにということではない。私に突きつけられた最大の課題は、放送と通信の融合という劇的な環境変化の中で、ＮＨＫが「公共放送」から「公共メディア」へと、いかにスムーズに転換していくか。視聴者にＮＨＫが情報の社会的基盤として必要だという認識を持ってもらい、応分の負担金をいただく。
最後は私が決めるが、役員の間で共通理解を作り、それに基づく戦略のベクトルを合わせていく。みなでＮＨＫの立場を納得いただけるアプローチをしたい。速やかにやるが、もうしばらく時間がほしい。
――同じ会議では、「将来的には同時配信を本来業務としたい」という発言があった。
一番大事なステークホルダーは、視聴者、国民。情報提供のツールが多様化する中で期待されている役割が果たせるようにするには、電波を通じた放送だけでなく、インターネット、あるいは通信の世界なしではできない。
ただ、あくまで幹は放送だ。放送を幹にして、補完的に視聴者・国民にとって公共的価値をいかにして最大限に提供するかを考えている。
――予算は全会一致で国会承認…
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