受信料裁判の最高裁判決の後、契約数が通常の５倍に

　ＮＨＫの上田良一会長の定例会見が１日、開かれた。上田会長は、昨年１２月に「受信料制度は合憲」などとする最高裁判決が出たことで、視聴者からの申し出による受信料契約数が昨年１２月は通常の５倍と激増したことなどを明らかにした。主なやり取りは以下の通り。

力強く踏み出せた任期１年目

　－－（幹事社・日刊スポーツ）就任から１年を振り返って。さらに２年目に向けて

　「任期の３年間を３段跳びになぞらえ、ホップ・ステップ・ジャンプで経営に当たりたいと考えている。ホップにあたる最初の１年は力強く踏み出せた。第一はＮＨＫ予算が４年ぶりに衆参両院の全会一致で承認されたこと。これは視聴者からの信頼の証になると考えていただけに、私にとって最初の大きな課題だった」

　「放送と通信の融合時代に即した受信料制度のあり方を検討する受信料制度等検討委員会や、地域改革プロジェクト、働き方改革推進委員会を次々に立ち上げるなど、さまざまな経営課題について、ある程度スピードを持って取り組みを進められた。役職員との間で、情報や課題を共有する『コンセンサス経営』も自ら実践している。全国５３の全ての地域放送局長とも会い、地域の現状や課題を把握し、公共メディア実現への課題を共有することができた」

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